こんにちは、6,500万円の住宅ローンを借りたばくパパです。
この記事では、住宅ローン控除の仕組みや適用条件、最大控除額などをわかりやすく解説しています。
- 住宅ローンを借りたけど、住宅ローン控除ってなんだ…？
- 住宅ローン控除について詳しく知りたい！
そんな人に参考になる内容になっているので、最後まで読んでもらえたら嬉しいです。
毎年制度も微妙に変わってややこしいので、最新版をまとめているよ！
住宅ローン控除（減税）の基本と計算式
住宅ローン控除とは、年末時点の住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税が安くなる制度のことです。
毎年、微妙に制度や条件が変わることが多いですが、基本は以下の式で年間の控除額が計算されます。
年間最大控除額 ＝ 年末時点の住宅ローン残高 × 0.7%
例えば、年末の住宅ローン残高が3,000万円だった場合、3,000万円 × 0.7% = 21万円分の所得税や住民税が引かれる計算になります。
また、控除期間については、新築住宅の場合は原則13年間、中古住宅やリフォームの場合は10年間、控除を使うことができます。
住宅ローン控除（減税）の適用要件
住宅ローン控除は適用するための要件がいくつかあります。
一般的な住宅を取得する場合はあまり気にする必要はないと思いますが、これらの要件を満たさないと、そもそも住宅ローン控除は受けられないので注意が必要です。
最大控除額は住宅の「省エネ制度」で変わる
直近の大きな変化としては、2024年以降に住宅の「省エネ性能」が控除対象となる住宅ローンの上限額に影響してくるようになりました。
性能が低い住宅を建ててしまうと、控除額が少なくなったり、最悪、適用外になることもあります。
もし、これから住宅を建てることを検討している人は、住宅ローンと住宅性能がどのレベルになるかを気にしながら検討を進めましょう。
| 住宅の種類 | 控除対象となる住宅ローンの上限額 | 13年間の最大控除額1 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円2 | 455万円 |
| ZEH基準の省エネ住宅 | 4,500万円 | 409.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 364万円 |
| その他の住宅 | 適用外 | – |
住宅ローン控除（減税）の申請手続きの流れ
住宅ローン控除を受けるためには、申請が必要になります。
とは言っても、あまり難しいことはありません。
会社員の場合は、入居した翌年の確定申告を一度するだけで問題ありません。
その翌年からは、勤務先の年末調整で手続きを済ませることができます。
毎年確定申告をしている人であれば、住宅ローン控除に関する手続きを確定申告でするだけなので、何か別の申請が必要なわけでもありません。
最近であれば、マイナンバーカードで自宅から確定申告ができてしまうため、わざわざ税務署に書類を提出する手間もありません。
住宅ローン控除（減税）をしっかり活用しよう！
住宅ローン控除は、少しややこしい制度ですが、フル活用することで最大で数百万円単位で控除を受けることができます。
申請も一度するだけなので、当てはまっている人は忘れずに申請して、所得税や住民税を安くしてくださいね。
それでは、最後まで読んでくださって、ありがとうございました！
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